マイナンバー制度について改めて知っておくべき事


マイナンバーとは「個人番号」という言葉でも置き換えられています。

政府が広報しているように、2015年の10月から12月中に、各個人の住民票のある住所にマイナンバーの通知が簡易書留で郵送されました。

なぜマイナンバー制度を導入したのか、改めてご説明します。

まずは、「地方自治体での各個人の情報の管理の効率化」の為です。

各行政機関や地方公共団体が、別々に管理していた住民の情報を、一元的に管理する事で、作業の無駄を省く目的があります。

次に、「我々が行政機関を利用する際の利便性向上」の為です。

国民一人一人に固有の番号を付与する事で、自分の番号を知っていれば、行政機関へ行った時の手続き等が簡単になると言われています。

最後に、「納税や保険給付の際に個人を正確に特定する」為です。
所得税の管理や、年金などの給付の際に、簡潔に個人を特定し、重複や漏れが無い様にする事が目的とされています。

●各個人が、マイナンバーを必要とする時
これは行政に関する多岐にわたる分野で必要とされます。
社会保障を受ける際、納税の際などです。

例えば会社員でしたら、勤務先へ提出する場合がほとんどです。

勤務先企業にて、一年間の所得を記した源泉徴収票を作成する際にこのマイナンバーが必要となります。
また、健康保険、雇用保険、年金などの手続きの際にも必要となります。

現在は、これらの社会保険にマイナンバーを対応させる作業が、各企業で行われている所です。

今後は、自分のマイナンバーの使われている状況を、WEB上で把握できるようになる予定です。

●各企業のマイナンバーの管理体制
企業側でも、各従業員のマイナンバーを管理する為に、大きな努力が必要となります。

社内規定を定める事などです。

特に、マイナンバーを扱う事が多い総務や人事の担当者には、個人情報の管理の徹底が求められます。

また、あまり知られていないかもしれませんが、27年10月から、法人番号という番号も通知されるようになっています。

これは一つの企業につき一つの番号を付与するもので、13桁の番号です。

民間企業はもちろん、国の機関や地方公共団体についても、一法人につき一番号が付与されます。

法人番号は、マイナンバーと異なり、住所、法人名と共に一般に公表されているものです。

>>マイナンバーの情報漏えい対策・企業の情報セキュリティならマイナンバーエイド

マイナンバーの行く末はどうなる?!

マイナンバー制度が導入されましたね。国のすることですので、口出ししたところで何かが変わることはないのですが、個人的にはマイナンバー制度には少しの不安が伴っています。何か新しいことを始めるときには、批判や心配が先に出るものなので、このように感じるのは仕方ないことなのかもしれませんが。

マイナンバー制度は、言わずと知れた国民一人一人に割り振られた12桁の番号のことですね。学校で言えば出席番号のようなものでしょうか。このシステムは国単位ではなかったものの、組織する上では会社や学校では既に行われてきたことです。利点はとにかく管理がしやすい、という点ですよね。どこが管理しやすいのか…というと、まぁ、国ですね。さらに平たく言えば、税金逃れ許しませんよ、といったところでしょうか。副業がバレると、戦々恐々の人たちもいるとかいないとか。しかし日本で生活し、様々なインフラの恩恵を受けているので、税金はしっかり納めるべきです。

国の財政も厳しいことですし、わかりやすく管理できるという点では、マイナンバーにも利点があると思います。

しかし不安はあります。第一に、個人情報の管理が不安です。どれほど厳密に管理をしていると言っても、個人が特定されにくいといっても、それは上辺だけで、しようと思ったら簡単なのではないでしょうか。

だって人間の作ったシステムですからね。素晴らしい頭脳を持った犯罪者の活動場所を増やすのではないかと不安になります。

さらに、そもそも全員にマイナンバーは行き渡るのかという疑問もあります。高齢者は?障がい者は?たくさんの人がいる中でこのシステムを円滑に運営していけるのでしょうか。国民の理解度は現在でどのくらいなのでしょうか。

こう考えてみると、個人的には不安が残ります。新しい制度を導入するときは、それが誰の益となるシステムなのかよく考えてみたいものです。

しかし、様々な業務が円滑に進む素晴らしさも秘めていると思うので、この制度が国民のために役立って欲しいと願います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です